👆 自社だけではなく、バリューチェーン全体でマッピングしなさいとあれほど言っているのに…。 SDGsは、ついに日本のビジネス界で市民権を得た。 SDGsが国連で採択された年です。
👆 自社だけではなく、バリューチェーン全体でマッピングしなさいとあれほど言っているのに…。 SDGsは、ついに日本のビジネス界で市民権を得た。 SDGsが国連で採択された年です。
海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。
⌛ 環境問題に本気で取り組む気もない企業があたかも環境に配慮しているかのように見せかけ、「環境に良い」というイメージだけを企業のPRに使っていることを批判する時に使われる。 そこで問題となるのが「SDGsウォッシュ」である。
18デンマークでは、グラフの赤線で示すジェンダーギャップは年々縮まってきている（2019年1月報告「OECD Economic Surveys Denmark」p50-51より） 2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている（最も少ないのが日本の男性で一週間に40分）。
🙏 駒崎：「こども宅食」は、コレクティブ・インパクトと呼ばれる、立場の異なる組織（行政、企業、NPO、財団、有志団体など）が協働する手法で社会課題の解決を目指します。
従って、紙とプラスチックの代替となるLIMEXや、世界最高効率の火力発電など、環境問題、途上国の貧困問題など社会課題への貢献策となり得るビジネスを否定してしまいます。
👐 有名なところだと、2010年、アブラヤシから取れるパーム油の調達が、熱帯雨林を破壊しているとして、ネスレの「キットカット」不買運動が起こりました。 「環境に優しい」とか「地域に貢献している」は欺瞞の目で見られやすいのは洋の東西を問わない現象で、だからこそ、独自の哲学に貫かれた、首尾一貫した取り組みが求められていることは言うまでもありません。
2当然、どこまで課題解決に貢献できるか、というのはありますが、現実的には、まずはトリプルボトムラインへのインパクトの話がファーストステップかと。
⚒ 現状は理想に届いていなくとも、そこに満足したり現実と異なる姿を作り出してアピールしたりするのではなく、現状を認識した上で、2030年までの計画があるかどうかがポイントではないでしょうか？ こうしたビジョンもなく、現状の確認や、短期的、局所的な改善に留まっていると、SDGsウォッシュとみなされてしまいます。 SDGsがビジネスのHowとして表現されてしまうと、仮にHowでいいとしてもそのアウトカム／インパクトはどうなるの？という話です。
2SDGsバッジを胸に付けている金融機関が、石炭火力からの投資撤退に動かないのは矛盾しており、表では「SDGsに積極的に取り組んでいる」といいつつ、裏では「石油火力に力を注いでいる」。
✍ このあたりの基礎概念を理解している前提で、企業担当者はSDGsを語らなければなりませんね。 そして店内に「今日のコロッケスポンサーはこの会社」と掲示することで、お金を出した企業も貢献者として参加できる、というものです。
そのため、過剰に環境問題に取り組んでいるというイメージを与える画像などを使い、意図的に自社の環境への負荷を隠蔽していたのです。
☮ SDG コンパス：SDGsの企業行動指針 他に、大手企業向けであるUNGC、監査法人KPMG作成の「」や中小企業向けである環境省作成「」を活用して、自社の取り組みに落とし込みます。 SDGsの考え方を地域活性化に活かす「SDGs de 地方創生」 3. 「SDGsはビジネスチャンスです」 「あらゆるセクターに関連します」 「大企業だけでなく中小企業も取り組まなければなりません」 なんて言わなければ良いのです。 電通SDGsプロジェクトの池田百合さんは、「誇大広告にならないことが大事だ。
だからこそ、企業のPRにもなり、価値を感じてもらいやすく投資対象にしてもらいやすいなどのうまみもある。
そういう職種を否定しているわけではありませんが、すごい能力も成果も出せる人がいる一方、まさにSDGsウォッシングを進めてしまうコンサルタントがいるのも事実。
「SDGs」（持続可能な開発目標）は2015年9月に国連で採択されて以来、日本でもかなり浸透してきたように見える。
