⚡ 具体的には以下のいずれかに該当する場合、補助金の返還は必要ないこととなります。 内容的にはここまで解説してきた内容のおさらいになりますので、フローチャート中に分からない点があれば記事の該当部分を読み直して理解を深めておきましょう。
18今般、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望、政府が行った事業者の準備状況等の「検証」作業の結果 2018年11月公表 等を踏まえ、以下のとおり、同補助金の制度を大幅に拡充しています。
😍 現時点での外食の定義は、• 中小企業・小規模事業者に対して補助金交付相当額についてリース料金が低減されること• そのため、事業者の負担を減らすことを目的に、複数税率対応のレジの導入等の経費の一部を補助する「消費税軽減税率対策補助金」を平成28年4月から公募しています。
13A-3型(モバイルPOSレジシステム活用)申請がおすすめ 当サイトでは、A-3型の モバイル POS レジシステムの導入をおすすめしています。
👊 ・A-4型:POSレジシステムを複数税率に対応できるように改修または導入するための費用補助を対象とする• 導入・改修の期限を守れなかった場合、申請期限を守っても補助金を受け取れなくなってしまいます。
4お客様に渡す用のレシートプリンタはどっちにしても必要ね 一方で、卸売業のようなBtoBビジネスでは受発注システムの改修・入替が必要になる場合もあります。
🤩 これにより、9月30日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となります。
16この記事で取り上げたテーマについて関心が深まりましたか? Q3. ・バーコードリーダー、クレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイなどの付属機器(レジ1台につき付属機器は各種1台までが補助対象)• 日本橋オフィス 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル2階• 下の図も参考にし、ご自身のお店が補助金対象になるかを確認してみて下さい! 補助金は何に対して出る?|POSレジからiPadまで 軽減税率対策補助金はいったいどのようなものに対して出るものなのでしょうか。
💕 ・電子的な受発注データに関するフォーマットやコード等を複数税率に対応できるように改修する• だいたい2ヶ月ほどで審査は終了し、補助金対象と認定されれば指定した銀行口座へ補助金が振り込まれます。 工業用に販売される塩などは、人の食用に供されるものではないため、軽減税率の対象品目である飲食料品には該当しません。 とても気になりますよね。
12メール便と宅配便は不可となっていますのでご注意下さい。
🍀 既存レジを複数税率に対応させる• 補助対象期間:2016年3月29日~2019年9月30日• 具体的にはレシート以外もプリントできるプリンタ、レーザープリンタ・インクジェットプリンタは対象外になります。 注意点として以下の2点があります。 すると、各フォーマットが出力できますので、ここから 必要事項を記入して申請書を印刷して下さい。
7関連リンク• 補助金交付申請受付期間内:2016年4月1日~2019年12月16日 また、タブレット、PC、スマートフォンと付属機器を組み合わせて、複数税率対応のレジとして利用する例もあります。
⚐ 電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修• 小売店や飲食店等では、本年10月1日からの消費税率引き上げや軽減税率制度の導入に対応するために既存のレジシステム等を改修する場合があります。 簡易課税方式により申告している• 詳しくは、導入メーカーへお問い合わせください。 また、複数台導入の場合は 1事業者あたり200万円が上限となります。
まずは返還が必要となる理由を理解しておきましょう。
😝 併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。 ・レシート、請求書、領収書などに正確な税率が反映されるようにする• 財産処分制限期間中に処分等を行う場合は、下記の問い合わせ先にご連絡ください。
申請区分 対象機器 詳細 A-1型 レジ・導入型 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを導入する場合 A-2型 レジ・改修型 複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合 A-3型 モバイルPOSレジシステム 複数税率に対応した継続的なレジ機能サ-ビスをタブレットなどの汎用端末とレシ-トプリンタを含む付属機器を組み合わせて導入する場合 A-4型 POSレジシステム POSレジシステムを複数税率に対応するように改修・導入する場合 A-5型 券売機 券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修・導入する場合 A-6型 商品マスタ設定 複数税率対応レジの商品マスタを設定する場合 A-1型〜A-4型は、 2016年3月29日から2019年9月30日、A-5型とA-6型は、 2019年1月1日から2019年9月30日の間に導入・改修し、支払いが完了したレジ等が補助対象となります。