🤚 2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書をいいます。 また、住宅ローンが夫婦での連帯債務となっている場合等には、「 連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」の提出も必要になります。
10詳しくは、を参照してください。
☮ そのため、住宅ローン控除を受けるための必要書類を揃えて、確定申告の手続き方法も正しく把握しておく必要があります。 長期優良住宅等の認定通知書(認定住宅の場合) 長期優良住宅の認定通知書は、長期優良住宅の認定申請書に問題がなければ1週間程度で降りてきます。
住民票 住宅ローン控除は、住宅取得後6か月以内に入居し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住している必要があります。
🤑 しかし、会社員として、会社で年末調整を行っている場合であっても、初年度には確定申告は必要です。
11入力の際にはご注意ください。
⚓ 税務署に提出しましょう。 住宅ローン控除を受けるための手続き方法を正しく把握しよう! 住宅ローン控除を受けるためには、初回手続きとして、確定申告が必要になります。 土地・建物の登記事項証明書は、現住所を管轄する法務局に登記されているので、申請して入手しましょう。
14用紙の上が記入欄になっていて、下に土地・建物の情報などがあらかじめ印字されています。
👆 確定申告、頑張ってください! まとめ 確定申告の書類が初心者でも作成しやすい国税庁の電子申告システム「e-Tax」の使い方をご紹介しました。 確定申告に必要な書類(控除を受ける最初の年) 書類の種類 入手方法 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードして入手します。 記入漏れなどの不備があったり、書類が不足していたりといったことがないように、事前に相談しておきましょう。
12自治体によっては、住民票の請求を郵送でも受け付けています。
🎇 また、サラリーマンが住宅ローン控除を受けて還付金を受け取るための確定申告()は、3月15日以降も受け付けてもらえます。 初年度と比べると必要書類は少ないため、それほど手間はかからないといえるでしょう。
また、一定の基準を満たした認定長期優良住宅もしくは認定低炭素住宅を新築、もしくは新築の状態で購入した場合には、認定住宅の特例(「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」)を受けられるので、控除額が大きくなります。