😜 (藤原智生). こうした歴史的な経緯からインドネシアでは、ミャンマー問題の政府特使としてユドヨノ氏が「最適任者」と目されているのだ。 インドネシアに期待される「中国とは異なるアプローチ」 中国政府はミャンマー国内の中国人に対して大使館を通じて「事態を静観するように」と指示を出していると伝えられ、実権を掌握した軍による今後の出方を見極めようとしているようだ。
8中国はミャンマー国軍への最大の兵器サプライヤーである。
💙 だから、1月12日の王毅とミン・アウン・フラインとの会見で、なんらかの根回しがあったのではないか、ミャンマー国軍側は中国の理解を求めたのではないか、と疑われるわけだ。 ミャンマーが人権問題で西側から非難され孤立すればするほど、ミャンマーは中国に頼らざるを得なくなる。 中国、インド、東南アジアをつなぐ要衝に位置するミャンマーが今後、「自由」と「強権」のどちらに傾いていくのか。
2また、米大統領選挙の混乱に対する態度と同様、ミャンマーの政変にしても、中国としては民主主義の限界を示す事象として、自分たちの体制、イデオロギーや価値観への自信をさらに深めている雰囲気もある。
♻ 8月7日、ミャンマーを「一帯一路」計画の主要拠点にしたい中国は、同国の議員らにあの手この手で接近を図ろうとしている。
中国は、過去に蜜月関係にあった国軍に対する非難を避け、欧米諸国との溝が鮮明になっている。
✋ またビルマ時代からの歴史的な因縁やミャンマー社会にまだ残る若干の親日ムードのおかげもあって、今なお日本企業は独特の存在感を保ち続けている。 またビルマ時代からの歴史的な因縁やミャンマー社会にまだ残る若干の親日ムードのおかげもあって、今なお日本企業は独特の存在感を保ち続けている。
1これは国軍側の説明をそのまま引用した言い方だ。
🤚 NLDに所属する代表的な研究者、Myo Yan Naung Thein氏は「ミャンマーの政治家は愚かではない。 民主主義を否定する形での政権奪取劇によって、欧米諸国との関係悪化は避けられない。
8アモイ大学南洋研究院の亨凱氏は、米国の制裁の有効性について、米国が2017年以降、ミャンマー国軍による同国北部のイスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害があったとして、国軍関係者の一部への制裁を発動していることを踏まえ、同様の制裁を再度課すのであれば、効果は限定的だとの見方を示している(同)。
🤞 この歴訪のため、武漢の新型コロナ・アウトブレイクへの対処は遅れたのだといわれている。 (中国は)ミャンマーとさらにコミュニケーションを優勢にし、国内の経済発展を推進していく」というコメントを寄せ、余裕を滲ませていた。
11また、こうしたうわさは「背後で下心を持つ勢力が操っている」と批判し、ミャンマー国民に政治利用されないよう呼び掛けました。
👇 クーデターを非難しない中国政府 だが、中国は態度を曖昧に保留、いやむしろ、ミャンマー軍政を歓迎しているふしがある。 また今回再び自宅軟禁となったスー・チー顧問とインドネシアのメガワティ・スカルノプトリ元大統領は、ともに独立・建国の父の実娘であること、軍政や独裁政権に対する民主化運動のシンボルとして国民の期待を一身に集めた時期があったことなど共通点も多く、両者の間には個人的な信頼関係が存在している。 2020年11月8日に行われた総選挙で敗北を喫した国軍が「総選挙に不正があった」として票の再集計を求めたが、選挙管理委員会がこれに応じなかったことから、議会の招集日に当たる2月1日に実力行使に出たとされている。
5日本のミャンマーに対する直接投資は、2008-17年の間150億ドル以上で、断トツの一位であった。