🤐 詳しくはフリーダイヤルにお問い合わせください。 ｂ 意思の連絡（「共同して」） 独占禁止法第２条第６項の「共同して」に該当するというためには，複数事業者が対価を引き上げるに当たって，相互の間に意思の連絡があったと認められることが必要であると解されるが，ここでいう意思の連絡とは，複数事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識ないし予測し，これと歩調をそろえる意思があることを意味し，一方の対価引上げを他方が単に認識，認容するのみでは足りないが，事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく，相互に他の事業者の対価の引上げ行為を認識して，暗黙のうちに認容することで足りると解するのが相当である。
6フリーダイヤルにお問い合わせください。
また，全国合意の内容から，特定シャッターの対価そのものに関するものであることは明らかであり，「対価に係るもの･･･をしたとき」に当たる。
🤔 エ 争点４について ア 「商品」の対価に係るものについて 略（前記イ ア に同旨） イ 実行期間の始期 近畿合意の内容は，３社間で受注予定者を決定し，受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力することであり，協力の内容としては，建設業者に対する営業活動を自粛することが含まれる。
2手動タイプのシャッターで使用する手掛けやフック棒は購入することができますか？ ご使用のシャッターの機種により、ご購入いただけるものと、ご購入いただけないものがあります。
✊ イ 争点２について ア 「商品」の対価に係るものについて 全国各課徴金納付命令にいう「商品」とは「特定シャッター」を指すところ，需要者の注文に応じて製作し，供給する物を「商品」と認めることは可能であるし，同命令別紙において，「特定シャッター」について，「取付工事等の役務が併せて発注される場合には当該役務を含む」と定義されていることから，同命令にいう「商品」には，取付工事等の役務が含まれることは明らかである。 ガイドレールにスプレー式の潤滑油を塗布して音が消えれば大丈夫です。
11ただし，被審人三和Ｈの吸収分割（平成１９年１０月１日）前は，被審人三和Ｈ，被審人文化及び被審人東洋の３社をいう。
💅 Any cookies that may not be particularly necessary for the website to function and is used specifically to collect user personal data via analytics, ads, other embedded contents are termed as non-necessary cookies. ほとんどの場合交換可能です。 したがって，かかる取決めにかかわらず，全国合意の対象商品の範ちゅうに属する商品は，あくまで特定シャッターである。
2ｄ 小括 以上より，３社は，全国合意により，我が国の特定シャッターの販売分野における競争を実質的に制限したものと認められる。
🤐 （争点６） 2 争点に対する判断の概要 ア 争点1について ア 全国合意を内容とする意思の連絡があるか（「共同して」といえるか） ａ 全国合意の合理性について まず，３社の営業担当者が，積算価格を基に，過去の取引を踏まえ，一定の割引率を乗ずることにより算出される見積価格や平米単価を指標として，値上げの基準となる取引価格（現行価格）を想定しながら，これに対する一定割合の値上げを実施することが可能である。 したがって，全国各課徴金納付命令が，全国合意は取付工事等の役務を含めて「商品」の対価に係るものであるとしたことが違法であるとはいえない。 開閉操作をやめて直ちにフリーダイヤルにお問い合わせの上、修理の依頼をしてください。
Out of these cookies, the cookies that are categorized as necessary are stored on your browser as they are essential for the working of basic functionalities of the website. b 事後の行動の一致 ３社は，いずれも，３月５日会合以前は特定シャッターの販売価格の引上げ目標を１０パーセントと設定していなかったにもかかわらず，３月５日会合後に，特定シャッターについての販売価格の引上げ目標を１０パーセントと定め，それぞれ上記目標を各支店，営業所に示して販売価格引上げの指示をしたのであるから，３社は，特定シャッターの販売価格について，現行価格より１０パーセントを目途として引き上げるとの同一の行動に出たものと認められる。
💙 製品の修理・メンテナンスを依頼したいのですが？ 戸建・集合住宅に設置されている製品の場合は、ご購入されたハウスメーカー・工務店、または管理業者様へご相談ください。 シャッターが動かないのですが、自分で簡単に直せますか？（上がらない、下がらない、途中で止まる等） シャッターの構造を知らずに分解等をしますと大きな事故につながるおそれがあります。 You also have the option to opt-out of these cookies. が５０００万円以上となるもの 6 審決の概要 1 本件の争点 ア 全国排除措置命令の適法性（争点１） イ 全国各課徴金納付命令の適法性（争点２） ウ 近畿排除措置命令の適法性（争点３） エ 近畿各課徴金納付命令の適法性（争点４） オ 全国各課徴金納付命令と近畿各課徴金納付命令において，同一の物件について，その売上額に対して重複して課徴金を課したことは適法か。
12（交換ができないタイプもあります） ご使用の年数によっては同じ形状や同じ色の物が無い場合もあります。
💢 こうした課徴金制度における違反行為の抑止の趣旨からすれば，複数の違反行為に対してそれぞれ課徴金を課すべき場合において，課徴金の計算の基礎に特定の商品又は役務の売上額が重複する部分が含まれていたとしても，その違反行為が別個に実施されたと認められる限り，当該重複部分をいずれかの違反行為に係る課徴金の計算の基礎から除外すべき理由はないのであり，その結果として，同一の物件について重複して課徴金を課すべきことになるのはやむを得ないと解する。
13カ 争点６について ア 当初報告書の内容を後に訂正する報告は「報告」（独占禁止法第７条の２第１７項第１号）に当たるかについて 課徴金減免制度の趣旨は，公正取引委員会の調査に協力して報告等を行った違反事業者に対し，その報告等の順番に応じて課徴金の減免を認めることにより，密室で行われて発見，解明が困難なカルテル，入札談合等の取引制限行為の摘発や事案の真相究明，違法状態の解消及び違反行為の防止を図ることにあるところ，当初の報告後に虚偽の内容が含まれる報告をし，それにより，当初の報告が虚偽の内容に変更された場合は，このような課徴金減免制度の趣旨に反することから，後の報告により変更された内容のものを，独占禁止法第７条の２第１７項第１号の「報告」とするべきである。
